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JOGMEC、米でリチウム権益獲得 年1万トン生産目指す(産経新聞)

 「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」は11日、米ネバダ州にあるリチウム鉱床の権益を40%取得したと発表した。米探鉱会社「アメリカン・リチウム・ミネラルズ」との共同調査に、3年間で4百万ドル(約3億7千万円)を出資する。将来的には同鉱床から、世界のリチウム生産量の約10%に当たる年1万トンの生産を目指している。

 獲得した鉱床はネバダ州南西部のボレートヒル地区にある。粘土状の岩石にリチウムが豊富に含まれており、地質調査やボーリングで埋蔵量・範囲を測定した後、開発を希望する日本企業に引き継ぐ予定だ。

 リチウムは、次世代自動車や携帯電話などに欠かせないリチウムイオン電池の材料だ。世界の生産量は年約10万トン。日本は年約1万5千トンを確保しているが、国内に鉱山はなく、全量を輸入に頼る。このうちチリやアルゼンチンなどの南米産が約8割を占めており、入手先の多角化が課題だ。米ネバダ州での生産が実現すれば、南米に対する依存率を下げるうえでも大きな意味がある。

 経済産業省は今月まとめた「エネルギー基本計画」で、リチウムを含めたレアメタル(希少金属)の自給率を2030年までに50%以上に引き上げる目標を掲げ、JOGMECなどを通じた官民一体の資源獲得を進める方針を打ち出している。

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小樽の馬暴走、馬車金具の留め方が不十分?(読売新聞)

 全国屈指の観光エリアを疾走する馬。逃げまどう観光客――。

 北海道小樽市で31日に起きた観光馬の暴走事故で、観光客ら5人が重軽傷を負った。観光シーズンさなかとあって、地元観光関係者の間には「イメージダウンは避けられない」と動揺が広がった。馬車の金具の留め方が不十分だった可能性もあり、小樽市は近く、観光用の乗り物の安全確認の徹底に乗り出す。

 小樽署などによると、事故が起きたのは、31日午前11時半過ぎ。修学旅行で訪れた釧路市の中学生6人が、観光馬車で移動中、客車と馬をつなぐ金属製のパイプが突然はずれた。馬は金属パイプを引きずりながら暴走し、客車に衝突。乗っていた中学生1人が右手に軽い打撲傷を負った。

 その直後、馬は交差点に進入し、左折中の軽乗用車にぶつかり、車内にいた女性2人が軽傷を負った。さらに観光エリアや都通り商店街を駆け回り、信号待ちの女性(20)や歩行中の女性(86)に次々とぶつかってけがを負わせた。

 通行人が馬をなだめ、馬具のひもを近くの柱に結びつけた直後、小樽署員が駆けつけて取り押さえた。

 今回の事故について、小樽観光協会の木立孝志事務局長は、「安全に観光を楽しんでもらえるための対策を考えていきたい」と影響を心配する。

 小樽市は馬車や人力車、自転車タクシーなどの業者に、装備のチェックを含め、安全運行を徹底するよう求める方針で、市観光振興室は、「大変残念な事故。安全対策の徹底やルール作りなどについて、警察など関係機関と協議を進めたい」としている。

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<大雨>25日にかけ近畿・東北で200ミリ 関東は100ミリ(毎日新聞)

 気象庁は24日、四国地方から北日本の広い範囲で25日にかけて大雨となると発表した。西日本では、これまでに降った大雨で地盤の緩んでいるところがあり、北日本の太平洋側では海上を中心に風が非常に強く吹き、大しけとなる見込み。河川の増水や土砂災害、暴風、高波に注意、警戒を呼び掛けている。

 発達中の低気圧が日本海にあって北に進み、寒冷前線は西日本を通過、温暖前線は紀伊半島を通って、関東の南海上に延びている。24日夜には、関東付近の前線上に新たな低気圧が発生し北東に進む見込み。

 四国地方は24日昼前まで、近畿地方は24日昼過ぎまで、東日本では24日夜、北日本では25日にかけて、雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる見込みだという。

 25日午前6時までの24時間に予想される雨量は、いずれも多い所で、近畿・東北地方200ミリ▽東海地方150ミリ▽北海道地方120ミリ▽四国・関東甲信地方100ミリ--の見込み。【毎日jp編集部】

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徳之島住民と面会したい…平野長官また鹿児島へ(読売新聞)

 平野官房長官は14日の記者会見で、15日に鹿児島市を再訪問し、沖縄の米軍普天間飛行場移設をめぐる政府案でヘリコプター部隊の訓練移転先となっている鹿児島県・徳之島の住民と面会する意向を明らかにした。

 平野長官は「政府のことについて聞きたいという関係者がいると聞く。官房副長官よりも私が出かけた方が、より政府としての意思が出る」と述べた。

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局部長にも専門スタッフ職=国家公務員の退職管理方針-総務省案(時事通信)

 政府が検討している国家公務員の退職管理基本方針の総務省案が12日、明らかになった。現在は課長級以下に限られている専門スタッフ職の対象を部長や局長らにも拡大し、「高位の専門スタッフ職」を創設することなどが柱。天下りあっせん禁止に伴い、職員が定年まで働ける環境を整備することなどが狙いだ。
 政府は同案を基に基本方針をまとめ、今国会で現在審議中の国家公務員法改正案成立後に閣議決定する予定。さらに具体的な制度設計について詰めた上で、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
 同案によると、「高位の専門スタッフ職」は、政務三役が行う重要政策の企画立案を支援。給与水準は通常の部長や局長よりも低くする。 

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